東京五輪中止なら北京はボイコットすべきだ。

5 2021/03/17 17:54

東京五輪の開幕まであと１２８日だ。マスコミのくだらない森叩きも落ち着き、今月中に聖火リレーもスタートする予定だ。菅首相が「人類がコロナに打ち勝った証」となることを望む東京オリンピック・パラリンピック。日本全体一致団結と行きたいところだが、実際のところはそう上手くいっていないようだ。NHKが３月５日から行った世論調査によると、「東京五輪・パラをどうすべきか」という質問に対し、「これまでと同様に行う」が５％、「観客の数を制限して行う」が３４％、「無観客で行う」が１９％と、「開催に賛成」の立場をとる人は計５８％に上る。一方、「中止する」と答えた人は３３％であった。以前ほどではないが、未だ開催の是非について、世論は割れている。その背景には、多くの人が新型コロナの感染拡大、特に海外からの感染者及び変異ウイルスの流入を恐れていることが考えられる。日本を含めた世界各国でワクチン接種が始まり、発展途上国に対しても公平なワクチンの分配が進められているが、本当に夏までに収束させられるのか疑念を持つ人も多い。そんな中、来年に迫っているのが２０２２年北京五輪である。

中国はコロナの元凶だ

皆さんご存じ新型コロナウイルスは中国の武漢から感染が広がったとされている。武漢市で最初の感染者が確認されたのが２０１９年１２月８日とされている。（２０２０年１２月８日NHK「中国武漢コロナ感染者発症から1年 WHOよる現地調査実現せず」より）（もっと早く武漢で感染が広がっていたとする指摘もある）その後、中国当局は必要な水際対策を行わず、結果、世界中にウイルスがばら撒かれれる始末となった。また、中国当局が感染の事実を隠蔽しようとしていたという話もある。（同記事から引用）「武漢に住む張毅さんは、ことし1月以降、SNS上で友人たちと連絡を取り合い武漢の厳しい状況を伝えてきましたが、3人の友人が相次いで当局に拘束されたといいます。このうち、陳秋実さんは封鎖措置がとられる前の武漢に入り、市民ジャーナリストとして、医療体制が崩壊状態に陥った現地の状況を撮影した動画をSNS上に投稿してきましたが、2月上旬に連絡がつかなくなりました。長期間にわたり連絡がつかない状態が続いたあと、家族がいる山東省青島に戻ったことが確認されましたが、今も当局に厳しく監視されているということです。また、上海の張展さんも当時、武漢に入ってSNS上で現地の情報を伝えていましたが、当局に拘束され騒動を挑発したなどとして起訴されたということです。このほか、武漢の病院内の様子を撮影し、新型コロナウイルスの感染者とみられる人が相次いで亡くなっている状況をSNS上で伝えていた方斌さんも当局に拘束され、今も連絡がつかない状態が続いているとしています。」このように、中国は一連のコロナ騒動の元凶と言える。先述の通り、菅首相は東京五輪のことを「人類がコロナに打ち勝った証」と表現しているが、もし仮に東京五輪が中止になった場合、その「証となる場所」に事の元凶である中国が選ばれてしまうことになる。こんなことを、一年間以上コロナに苦しめられてきた我々が許していいものか。

中国による軍事的挑発

２０２０年、中国公船による接続水域内での航行は３３３日（JIJI.COM「武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと」より）、２０１９年度の中国機に対する自衛隊機のスクランブル発進は６７５回（ANNnewsCH　２０２０年４月９日　「2019年度のスクランブル発進947回　過去3番目の多さ」）と、中国は近年、軍事的な挑発行為を繰り返している。オリンピック憲章ではオリンピズムの目的を「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある」としている。近年の中国の軍事的活動は明らかに平和な社会の確立と相反するものであり、オリンピックを開催するまでの資格が中国にあるとは到底思えない。

中国当局によるウイグル族の弾圧

新疆ウイグル自治区という場所を知っているだろうか。そこでは中国当局によるウイグル族の計画的な大量虐殺（ジェノサイド）が行われている。（何故だか日本のマスコミはあまり報道しない。）これを理由に今、米国で北京五輪ボイコットへの動きが出ている。（JBpress ２０２１年３月17日「強まる北京五輪ボイコットの声と沈黙のバイデン政権」より一部抜粋）「2月下旬、米国連邦議会の下院では、共和党のマイケル・ウォルツ、ジョン・カツコ、ガイ・レシェンタラーの3議員が共同で「北京冬季五輪からの撤退の呼びかけ」と題する決議案を提出した。　同決議案は、中国共産党政権の種々の人権弾圧を理由に、米国の政府やオリンピック委員会に対して2022年の冬季五輪を中国以外の地に移すための行動をとることを訴え、もし実現しない場合は米国として北京五輪をボイコットすることを求めていた。同決議案は「2020年の1年だけの間にも中国共産党政権は五輪主催国としての資格に欠ける極悪な人権弾圧の行動を働いてきた」として、以下の事例を指摘している。・新疆ウイグル自治区でのウイグル人や他のイスラム系少数民族に対するジェノサイドや大量拘束・香港に関する「一国二制度」の枠組みを破壊し民主主義と人権を侵害する行為・中国国内での各宗教信仰に対する規制と抑圧・新型コロナウイルス感染拡大の世界保健機関（WHO）への報告義務の怠りと、武漢の医師からの報告への圧力　3議員による同決議案は、そのうえで「今や合計180万人ともみられるウイグル人、カザフ人らが、正当な司法手続きを経ず中国当局によって大量拘束され、強制労働、拷問、政治的な洗脳を強いられている」と強調し、対応として以下の措置を求めることを明示していた。・米国オリンピック委員会が国際オリンピック委員会（IOC）に2022年冬季大会を中国以外の地で開催することを提案する。・もしIOCがその提案を拒否した場合、米国オリンピック委員会や他の諸国のオリンピック委員会は2022年冬季大会から撤退すべきである。・米国の国務長官はこの決議案の内容をIOC参加の各国の政府に伝え同意を求める。

（中略）（提案者の議員は）「現在、世界は残虐な中国政府に五輪主催国という国際的な名誉を与えることは明らかに好んでいない」と説明した。」

「米国の国務長官はこの決議案の内容をIOC参加の各国の政府に伝え同意を求める。」の部分からも分かるように、米国が北京五輪をボイコットするならば、日本も追随を求められる可能性は十分にある。人権・民主国家として、中国の海洋進出に直接的な被害を被る国として、先進国として、独善的な行動を繰り返す中国に抗議の意を示すべきではないだろうか。そして、東京五輪開催国として、何としてでも大会を成功させ、「人類がコロナに打ち勝った証」を作り上げなければならない。今こそ、日本が一致団結すべき時だろう。