東京五輪談合事件から、さらに、複数の業界大手にも強制捜索が入る

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で東京地検特捜部などは28日、新たに広告大手「博報堂」などの家宅捜査に乗り出しました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反の疑いで広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」に合同で家宅を行っており、業界大手が相次いで強制捜査を受ける異例の事態へと発展しました。

また、イベント制作会社「セイムトゥー」やフジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」にも捜索が入りました。

(2022年11月28日放送「ストレイトニュース」、日テレNEWSの動画の説明文から一部引用)