【学生さんに知ってほしい】日本の教育で辞めるべきこと【せんべい手帳②】

連合国軍の占領下の日本で教育基本法が制定されてから早７３年。憲法に明記されている国民の三大義務のひとつ「普通教育を受けさせる義務」は、世界で日本人が活躍するのに一役買ってきたと言えるだろう。米国のように超ハイレベル教育は無くとも、米国のように低所得層がまともな教育を受けられないといったこともない。皆が一定レベル以上の教育を受けられているということは十分評価できるだろう。だが、日本の教育が完璧なわけではない。日本教育の課題を幾つか見てみよう。

「食料自給率」

「食料自給率」。一度は聞いたことがあるのではないだろうか。日本国の昨今の課題として食料自給率の低さが教えられている。では、何故食料自給率が低いと駄目なのだろうか。疑問に思ったので検索してみると丁度いいことに日本共産党（笑）のページにたどり着いたので少し見てみてほしい。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-16/2004-09-16faq.html

さて、そもそも食料自給率とは何か、わからない人の為に簡単に説明しておこう。食料自給率とは、

国民一人一日当たり国産熱量÷国民一人一日当たり供給熱量✕100　つまり、１人が１日に食べる国産食品のカロリー）÷（１人が１日に食べる全食品のカロリー）　ということだ。このパーセンテージが高いとか、低いとかで一喜一憂しているわけである。さて、農水省公認のこの計算方法だが、実は世界の殆どで採用されていない。じゃあ、米国は何％だとか仏国は何％だとかというのは何かというと、日本が勝手に計算しただけのものなのだ。つまり「アメリカは自給率１３０％。凄いですねえ」なんて米国人にいっても「何をいっているんだこいつは」としか捉えられないので注意が必要だ。つまり、上の日本共産党の記事にある「こんな国は世界に例がありません。」というのはあながち間違ってないと言えるだろう。勿論、ニュアンスの違いがあるわけだが。カロリーベース自給率の問題点はそれだけでない。この計算方法ではたとえ国内で飼育された家畜であっても、飼料が海外輸入品であれば国産に算入されない。これにはかなりの違和感を感じる。さらに食べられず廃棄された食料も分母に算入されるため、年間２０００万トン以上の食品ロスがある日本は必然的に率が下がるのだ。それに、この計算方法だと太平洋戦争末期の日本の自給率はほぼ１００％になる。だが実際国民は皆飢えていた。　食料自給率が高い≠食料課題はない　なのだ。これは、「日本の課題」というよりは「計算方法の課題」と言うべきだろう。実際、多くの国が採用している生産額ベースの食料自給率は２０２０年現在、６６％である。日本のありもしない食料問題を創り出し、騒ぎ立て、予算獲得を図るという農水省の画策に我々は見事に騙されているのだ。

「有権者教育」

さてまたパーセンテージのお話である。２０１９年に行われた参院選の投票率は４８．８％だった。世代別で見ると２０歳代が３０．９６％でもっとも低い。勿論、当人たちの問題もあるが、これは有権者教育が不十分なことが影響しているのではないだろうか。最近、投票もしていないのに政治に文句をいうような輩がツイッターなどでよく見られる。投票しない理由については「一票じゃ何も変わらない」「政治への不信感」などが挙げられている。そして何より、「政治」というものに対しての意識が低いのが問題だ。（選挙離れについての記事は後日投稿しようと思うので詳しくはそちらで）「投票は誰のためにするのか」。この問の答えは簡単だ。「自分の望みを実現するため」である。「子供に優しい社会になってほしい」と思うのなら「教育無償化」を訴える候補に投票すればいいし、「ＮＨＫをなくしてほしい」と望むのなら例の政党の候補者に入れればいい（彼等がそれを実現できるかは別として）。選挙は「自分のため」に行くのだ。このことを十分教えきれていない。衆議院議員は４６５人だとか、小選挙区比例代表並立制が使われているだとか、制度的なことを只々詰め込む教育じゃ良い有権者は育たない。「選挙に行かない」ということは政治への棄権である。そのことをよく教える必要があろう。そして「大きい政府」と「小さい政府」についてもっと教育すべきだ。

一つ例を挙げよう。「出産・保育をしている間の日本人女性の就職率が低い」という話題がある。ここでよく対比されるのがノルウェーやスウェーデンといった社会福祉大国だ。北欧の国々は確かに社会福祉は充実している。だがその代わり、重税が課せられているのだ。スウェーデン、ノルウェーの消費税は２５％だ。そこまでの税金を払って福祉にあててもらうのか、今の少ない税金でそこそこのサービスを受けるのか。これを国民が選択しなければならないということを教育することが大切だ。「低負担高給付」がありえないということは最低限教えておくべきだろう。

「大戦の反省」

さて、戦後教育において最も言われ続けているのが「太平洋戦争」についての教育である。「歴史は勝者がつくる」とよく言われるが、教科書の歴史はまさしくこれなのだ。開戦前、日米での関係改善のための交渉が行われていた。不況により満州への進出を余儀なくされていた日本に対し、米国は「ハル・ノート」を突きつけた。その内容は「日本へ対する中国大陸、仏印からの全面撤退と、三国同盟の解消」と、日本には到底受け入れることができないものだった。この要求通りに動けば大日本帝国は破滅へと向かっていくことは必須だったのである。勿論、戦争はいいものではない。だが、このように米国が日本に圧力をかけ、開戦へと向かわせていった事実を教えるべきだ。今の教育では大日本帝国はただのキグルイの侵略国家としか見えない。米軍の民間人に対する空爆も致し方ないと捉えかねない。（実際東京大空襲などの米軍無差別爆撃はハーグ陸戦条約違反ではないかという指摘も多くある）また、原爆についても「原子爆弾を都市に落としたらどうなるか」という兵器実験であることを（米国は否定しているが）教える必要がある。太平洋戦争については日本も反省すべき点があるが、「全て日本が悪い」という教え方はよくない。韓国併合についてもそうだ。それを朝鮮が望んでいたかどうかはここでは触れないでおくが、日本によるインフラ整備などによって朝鮮の暮らしが改善されたこと、現在の韓国の発展の基盤をつくったことには教育で触れるべきだろう。そして、１９６５年に締結された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（通称日韓基本条約）で日韓両国が相互に請求権を放棄していること、つまり韓国が大戦や日本軍に関して金を請求することはできないということをしっかりと教えるべきだ。慰安婦も朝日新聞の誤報によるもので、事実でないこと、日本人がペコペコ頭を下げる必要がないこと。今の歴史教育には欠けていることが多すぎるのだ。

Ｔhank you for reading.

今回はここまでである。次回は尖閣問題についての記事を書く予定なのでそちらもよろしく。