太平洋戦争(大東亜戦争)で一番悪いのは?
| 1位 | 大日本帝国 | 6票(66%) | |
| 2位 | 米国 | 2票(22%) | |
| 3位 | ソビエト連邦 | 1票(11%) | |
| 4位 | 英国 | 0票(0%) | |
| 4位 | 中華民国 | 0票(0%) |
共産主義者の尾崎秀実・風間章と、近衛文麿
首相になった近衛文麿は、共産主義が好きだったが、共産主義者では無かった。
尾崎秀実と風間章は、共産主義者であった。ソ連のスパイもであった。
近衛,尾崎,風間は、表向きは仲が良かったが・・・
実際は、近衛は、尾崎と風間に踊らされてた。
1931年9月18日、石原莞爾が、満州の柳条湖で、鉄道の線路を爆破した。
1932年3月1日、満州国が成立した。これは、世界恐慌によって、日本に大量の失業者が出ていて、失業者の働き先と、資源の確保のためだった。
1937年7月7日、盧溝橋事件が発生した。
1937年7月11日、現地では東條英機と蒋介石の間で停戦協定が成立したが、日本では近衛首相が中国と徹底抗戦をすることにした。新聞社も「中国が悪い。徹底抗戦しろ」との記事(プロパガンダ)を書き、政府とマスコミに踊らされた日本人に戦争ブームが起こった。当時は、政府とマスコミしか世界情勢を知る手段が無かったので、日本の民間人は政府とマスコミを信じていた。
近衛は、尾崎と風間に言いくるめられいた。
東條は仕方なく、日中戦争を始めた。
日中戦争は泥沼化した。近衛は、日中戦争を早期に止めたかったが、日本が止めることを許さなかった。
東條英機が首相になった。この頃の東條は戦争拡大派(ただし、アメリカと戦争する気は無い)になっていた。
中国だけでなく、東南アジアとの戦争も始めていった。
アメリカに「満州以外から、撤退しろ。でないと、石油は売らない」と書かれたハルノートを日本に送った。
アメリカが満州を認めたのは、日本の経済のためというより、対ソ連(対共産主義)のためだろう。
1941年12月8日、日本は真珠湾に奇襲攻撃をして、太平洋戦争へと発展した。
尾崎と風間の狙いはこれだった。太平洋戦争で、日本が不利になると、共産主義革命が起こるだろうと考えていた。日本が共産国家になったところで、ソ連が日本を助けて、見返りに、日本をソ連に入れることだった。
尾崎は、太平洋戦争が始まる前にソ連のスパイとして逮捕され、太平洋戦争中に処刑された。
1945年2月14日、昭和天皇に、『太平洋戦争は、共産主義者である尾崎と風間の陰謀によって起こったものだ』という早期終戦を頼む近衛上奏文を送った。
ソ連→国際共産主義組織で各国の共産主義者を使って影響力工作を行った。資本主義国同士の戦争を煽り、敗戦革命の実現による共産主義化を狙った(ヨーロッパと日米での戦争)
英国→本来、英米は競合関係。
チャーチルは母が米国人であることからアメリカ嫌悪が薄かったり、アメリカから資金援助を受けて政治活動をしたりと、チャーチルは特別にアメリカの代理勢力の面があった。チャーチルによって、アメリカの援助でヨーロッパ問題の収拾を図る路線が確定。戦争を機に英米の情報機関も距離が近くなる
第一次大戦でアメリカは戦場にならず物資供給と戦費の融資で国際政治上の影響力を拡大した。それをもう一度やっておいしい思いをしたい米国と、ドイツ覇権阻止の英国の利害が一致
中華民国→清朝の頃からもともと外国勢力(列強)の援助で治安や内政の安定を図る方針。租界とか鉄道権益は中国も認めている
ナショナリズムの暴走で日貨排斥をやらかす。日本との関係悪化の責任を全て日本に転嫁
英米の援助を頼みに日本を牽制しようとした。援助を取り付けるための反日プロパガンダをアメリカで行う。キリスト教徒とアピールした宋美齢など
特にスペイン、オランダがフィリピンやインドネシアを占領、ぶっちゃけこれ大航海時代まで遡ってヨーロッパが元凶。
そもそも白人国家が何百年もアジアを植民地支配して搾取しまくってたのが諸悪の根源なわけで、それ棚に上げて日本やアメリカの責任論だけ語ってるのって普通におかしくない?
しかも日本な戦後アジアの国々に巨額の政府開発援助(ODA)を出して、インフラ(道路、橋、鉄道、発電所)をガチで作りまくったし、現地の人からしたら、昔の宗主国(欧米)は資源を搾取していくだけだったのに、戦後の日本はインフラを作ってくれて、技術を教えてくれて、現地の経済をガチで豊かにしてくれた。どこが日本が悪だよ
日本が悪ならなんで現状北朝鮮とか中国しかガタガタ言ってこないんだよって話
その国々先進国から一番信用されてねえのに
日米関係を語る前に、金本位制とか経済を理解する必要がある
20世紀初期はまだ金本位制で、金の量に貨幣量が制約されていたので、世界中で不況が制度的に組み込まれていたような状態。ということを理解しなければならない
19世紀のマルクスが活動していた時期が、アメリカでのゴールドラッシュ以前だったというのも見え方が変わってくる。新しく金鉱が見つかれば、金の量が増えて貨幣量も増える余地が生まれて、金融緩和のようなことが起きる
日本国民は体験して知っていることだが、デフレ期には労働環境が悪化する。売り上げが減っていくので、雇用を減らして対処し、一人により多くの労働負担を強いるからそうなる
マルクスが問題にした労働や貧困は資本主義の問題というよりデフレ不況の問題だったのでは?と考えることができる
金本位制の世界では、常に不況っぽい状態で、雇用の不足が常に問題になっていた。昔はどこでも人口過剰が問題だった。日本の論説とかでも昔は「人口が多いせいで不景気」だとか言っていた
余剰人口がどこへ行くかというと移民になる。アメリカとか南米に行く。日本に限った話ではなく、ヨーロッパ人も仕事が無くて移民する。こうして移民が国際問題になる
ヨーロッパ人の移民は許すが、日本からの移民は制限するとか土地を所有させないとかいうことがアメリカで起きる。ちなみにヨーロッパ人の中にも序列があり、北の方は歓迎されるが、イタリア人とかは一段低い扱いだったりした
国際連盟での日本によって提案された人種差別撤廃も移民の扱いを念頭に置いた話で、だから移民受け入れ国が反対に回った
大英帝国では帝国特恵制度で商品と人の移動を帝国内で優遇することで、余剰人口をオーストラリアやカナダに送り込むことができて有利だった
英米はこのように恵まれているくせに日本の邪魔をするわ人種差別もするわというので、日本からの反発を生む下地になった
とにかく雇用が要る、という問題意識の中から、中国や満洲での経済活動が過大に重要視されたという面がある
今の新聞テレビのマスコミ報道見ててもわかるでしょう。とにかく不安を煽る。経済の知識はないから、言うことや提示する解決策はメチャクチャ。「人口が多すぎて経済の質が落ちて日本は終わりだ!」ということを毎日聞かされる
そういうときに中国で日本国民の財産が略奪されたり暴行を受けたりする。一人の国民の人権を守るために軍を動かすのが国民国家なので、そういうときは武力行使の可能性も出てくる
マスコミは今も昔も変わらず、今の、現状しか見えてないので、目の前の問題で頭がいっぱいになって官僚機構の利害を代弁してしまったりする。武力行使することになれば予算が付くので、陸軍としては煽ってもらった方が都合がいい
今で言うと、財務省にとっては財政危機を煽ってもらいたいし、日銀にとってはインフレや通貨安を実際以上に国民に危機感持ってもらった方が権力が強まる
アメリカの反日と労働界隈は切り離せない関係がある。日本からの移民排斥も、低賃金で一生懸命働かれると元からいる労働者の賃金水準に下押し圧力になるからという面がある
イデオロギー面でもアメリカ左派と日本の食い合わせは悪い
共和党とか保守派は割と宗教がかっていて、アメリカは地理的にも精神的にも神に選ばれし特別な国なので、真の民主主義はアメリカにしかできないと思ってる。だから他の国にアメリカ式を強制したりもしない。アメリカと他の国は絶対的に違うと考える。逆にだからこそほどほどで仲良くもできる
またアメリカ保守は自由主義の観点から自国政府の肥大化を警戒する本能がある。政府が巨大化すればそれだけ課税も重くなるし、警察や軍が大きくなれば直接的に自分の権利を脅かされるかもしれないと考える
そこから「強い日本政策」はアメリカ保守と親和性がある。日本には強くいてもらった方が世界やアメリカ(軍事費を節約できる)にとって良いと考えるアメリカ保守と、日本のせいで国際秩序が乱れると考える左派というのが伝統的にあります
リンドバーグとかアメリカ第一主義委員会は参戦反対かつ強い日本派。アジアは日本に任せる方針
アメリカも大恐慌の失業で人心が荒れていた。また、ケインズ主義の不況対策で財政政策の役割が大きくなり、政府予算が膨張。官僚機構の権力も大きくなる
当時はソ連は計画経済で恐慌を乗り越えてうまく経済成長してるという幻想を世界に振りまいていて、日本にもアメリカにもヨーロッパにもソ連を見習った方がいいのではとか憧れを密かに抱く人がエリートにもいた
民間経済が振るわず政府の役割の大きい経済とか社会主義の政策に近づくなかで官僚にソ連シンパが入り込んでいたり
アメリカ労働界にも当然、ソ連の影響力工作が入り込んでいたし、中国の反日プロパガンダとか、民主党のルーズベルト政権というのも重なって、もともと参戦反対だった米国世論が対日戦に向かって引っ張られていく

